スタートアップ企業とは？ベンチャー企業・中小企業との違いや求められる人材

スタートアップ企業とベンチャー企業の違いや特徴がわからない方は多いのではないでしょうか。スタートアップはアメリカのシリコンバレーで使われ始め、現代では日本でも浸透している言葉です。スタートアップと呼ばれるためには、いくつかの条件を満たす必要があります。

この記事では、スタートアップ企業の特徴やベンチャー企業、中小企業との違い、求められる人材などについて詳しく解説します。

1. スタートアップとは

スタートアップとは、革新的なビジネスモデルによって急成長する企業のことです。次のような出自のパターンがあります。

大学発スタートアップ……大学の研究成果や大学との共同研究などによって創業
公的研究機関発スタートアップ……公的な研究機関の研究成果をもとに創業
スピンオフ・カーブアウト型スタートアップ……企業内の研究成果をもとに事業展開するために独立させて創業（元の企業と資本関係がある）
スピンアウト型スタートアップ……企業内の研究成果をもとに事業展開するために独立させて創業（元の企業と資本関係がない）

スタートアップ企業の特徴について詳しく見ていきましょう。

社会に変革をもたらす事業を推進している

スタートアップ企業は、新たなビジネスモデルや技術、サービス、考え方などを用いて社会に変革をもたらします。新しいアイデアや技術を持って市場に参入し、これまでにない価値を提供することを目指します。実際に価値を提供できたかどうかにかかわらず、社会に変革をもたらす事業を推進している企業はスタートアップと呼ばれます。

目的がイグジット

スタートアップの主な目的は、短期間でイグジットすることです。

イグジットとは、

スタートアップ企業の代表者や投資家などが株式を売却し、多額の利益を得ること

です。

イグジットの手法としては、M&Aによる第三者への譲渡、IPO（株式公開）が挙げられます。M&Aは企業や事業の合併や買収の総称で第三者にスタートアップ企業を譲渡することで、その対価を得ます。

一方、IPOは証券取引所に株式を上場させることで知名度や信用力を向上させ、優秀な人材の確保を促進しながら、組織・事業のさらなる成長を目指す方法です。

即戦力人材の割合が高い

即戦力人材とは、

入社後に速やかに業務を遂行し、組織や事業の成長に貢献できる人材のこと

です。

教育やトレーニングを受ける必要が少なく、すでに持っている豊富な経験、知識、スキルを駆使して売上げに貢献します。スタートアップ企業は短期間で急成長する必要があるため、新入社員を教育・育成する時間的・人的余裕がありません。そのため、即戦力人材を中心に採用します。

ストックオプションを導入している傾向がある

スタートアップ企業は、優秀な社員の確保とモチベーションの維持を目的に、ストックオプションを導入する傾向があります。

ストックオプションは、

自社株を事前に決めた価格で取得できる権利

です。将来、スタートアップ企業がIPOをした際は、株価が大きく上昇することが期待できます。その際にストックオプションを行使して株式を売却すれば、その差額分の利益を得られます。

複数の投資家から資金提供を受けている傾向がある

スタートアップ企業は、市場で急成長するために十分な資金を調達する必要があります。通常、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家などのほか、株式投資型クラウドファンディングなど、複数の方法を用いて資金調達します。

ベンチャーキャピタルは、株式を取得する形でスタートアップ企業に出資し、IPOを実現した際の株式売却によって利益を獲得する投資ファンドや投資会社です。多くのベンチャーキャピタルは、出資とともに経営コンサルタントを行い、企業価値の向上を促します。
エンジェル投資家は、スタートアップ企業の株式を取得する個人投資家です。ベンチャーキャピタルと同じくIPOを達成した際に株式を売却し、差額分の利益を獲得することを目指しています。
株式投資型クラウドファンディングは、複数の個人投資家がスタートアップ企業の株式を取得することで資金提供し、IPOを達成した際に売却することで差額分の利益を得る仕組みです。いずれもIPOを実現しなければ利益を得られないため、投資家にとっては大きなリスクを伴います。そのため、投資を促すためにはデータを用いた論理的かつ現実的な説明が求められます。

2. スタートアップと混合されがちな企業との違い

スタートアップ企業は、ベンチャー企業や中小企業、スモールビジネスなどと混合されがちです。それぞれの違いについて詳しく見ていきましょう。

ベンチャー企業との違い

ベンチャーは、英語の「adventure（冒険）」から作られた造語です。スタートアップ企業との違いについて詳しく見ていきましょう。

革新性の有無

ベンチャー企業は、既存の技術やサービスをもとに新たな価値の提供を目指す企業です。既存のビジネスモデルを活用するため、事業に革新性はありません。ただし、独自性はあるため、スタートアップ企業と比べると業界に大きな影響は与えないものの、目新しい事業を行う企業といえるでしょう。

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資金調達の方法・状況

ベンチャー企業は、スタートアップ企業と同じく、ベンチャーキャピタルを中心とした複数の投資家から出資を受けている傾向があります。ベンチャー企業は既存のビジネスモデルをベースとするため、初期からある程度の収益を見込めます。それだけ出資の判断をしやすいといえるでしょう。

一方、スタートアップ企業はこれまでにないビジネスモデルを掲げるため、利益を全く得られずに倒産することも考えられます。それだけ出資の判断が難しく、十分に資金調達ができないケースも少なくありません。

成長スピード

ベンチャー企業は、既存のビジネスモデルを利用するため、初期からある程度の収益を生み出すことが可能です。革新的なプロダクトやサービスを提供するわけではないため、成長はゆるやかで長期的に伸びる傾向があります。

一方、スタートアップ企業は新しいビジネスモデルや価値を提供するため、初期は収益を確保することが難しいものの、数年後から急成長して莫大な収益を得られる場合があります。

中小企業との違い

中小企業庁は、中小企業を以下のように定義しています。

資本金額または出資総額が3億円以下、または常時使用する従業員数が300人以下の会社および個人（製造業・その他の業種）

卸売業は、資本金額または出資総額が1億円以下または常時使用する従業員数が50人以下

となるように、業種によって基準が異なります。

スタートアップの多くは、中小企業の定義に当てはまります。一般的な中小企業は、安定的に収益を得ることを目的としているため、既存のビジネスモデルをベースに事業を行います。また、規模拡大を目指すものの、スタートアップ企業と比べて成長に対する意欲が強くない傾向があります。

スモールビジネスとの違い

スモールビジネスは、顧客が求めているプロダクトやサービスが明確な業界において、既存のビジネスモデルをベースに小規模で事業を展開する方法です。

例えば、個人学習塾、レンタルスペース、個人輸入代行などがあります。

一方、スタートアップは新しいビジネスモデルをもっと市場に参入するため、顧客ニーズが不明確です。顧客ニーズがないリスクを負いつつ、市場を開拓する必要があります。

3. 国がスタートアップを支援している

支援策名	対象者	支援内容
新規開業支援資金	新規開業者および新規開業後7年以内の事業者	新規開業に必要な資金を特例的な貸付条件で提供
ディープテックベンチャー向け債務保証制度	ディープテックベンチャー企業	ディープテックベンチャーの資金調達を支援
新創業融資制度	新規開業者および新規開業後2期未満の事業者	無担保・無保証人で貸付け
創業支援貸付利率特例制度	新規開業者および新規開業後2期未満の事業者	貸付利率を引き下げて新規開業を支援

出典：経済産業省「スタートアップ支援策」

経済産業省は、上記のようなスタートアップ支援策を提供しています。融資の金利優遇、無担保・無保証人での貸し付けなど、スタートアップ企業の資金調達に役立つでしょう。スタートアップ企業は業界にイノベーションをもたらす存在のため、国にとっては国際競争力の向上や雇用機会の創出、国の税収アップなど、さまざまなメリットがあります。

各支援策の利用には条件があるため、まずは日本政策金融公庫をはじめとする関係機関に相談しましょう。

4. スタートアップで求められる人材の特徴

スタートアップ企業は、革新的な事業で急成長を遂げる必要があります。そのため、新卒採用ではなく中途採用をメインに即戦力人材を求めています。スタートアップ企業が求める人材の特徴について詳しく見ていきましょう。

リスクを恐れず挑戦的

スタートアップ企業は、必ずしもイノベーションを起こせるとは限りません。資金調達の段階で失敗することもあれば、何年が経過しても収益の見込みが立たないこともあるでしょう。

また、スタートアップ企業はこれまでにないビジネスモデルで事業を展開するため、リスクを恐れず挑戦できる人材が求められます。

優れたクリエイティブ性がある

スタートアップは競争が激しい市場に参入することが多いため、他社との差別化が重要です。クリエイティブなアイデアを創出できる人材は、他社との差別化において必須でしょう。また、優れたクリエイティブ性を持つ人物は、独自の視点で課題解決策を見つけ出す能力にも長けています。

協力関係の図

目標達成に向けて優れた行動力を発揮できる

スタートアップは短期間で急成長する必要があるため、目標達成に向けて一目散に行動できる人材が重宝されます。また、市場の変化に素早く対応し、競合他社よりも速く新しい製品やサービスを提供する必要があるため、変化に迅速に対応できることも重要です。

学び続ける姿勢がある

スタートアップ企業は、新しい知識やスキルを積極的に活用し、ビジネスを成功させる必要があります。そのため、新しいことに興味を持ち、学び続ける姿勢を持てる人材が求められています。このような人材は、既存の価値観にこだわらず、新しい価値観を積極的に取り入れます。

課題解決力に優れている

スタートアップ企業は、限られた予算や人員でビジネスを展開しなければなりません。課題解決力に優れた人材は、限られたリソースの中で最大の成果を出す方法を見つけ、リソースの消耗を抑えることができます。

また、新たな課題やチャンスを素早く発見し、対応する能力があります。

当事者意識を持っている

当事者意識を持っている人材は、スタートアップの使命やビジョンに強い情熱と献身を持って取り組みます。企業の成功を自身の成功と考え、全力で取り組むことができる人材は、企業の急成長を後押しするでしょう。

ビジネスの基礎スキルが高い

スタートアップ企業では限られた人材が協力し合うとともに、代表者の強力なリーダーシップによって牽引することが求められます。ここで注意すべきは、代表者だけではなくチームリーダーもリーダーシップを発揮する必要があることです。マネジメントスキル、コミュニケーション能力、リーダーシップ、戦略の策定から実行までの行動力といったビジネスの基礎スキルに優れた人材は、スタートアップ企業に欠かせません。

グループワークを行っている写真

人材の入れ替わりが激しい傾向があるため、誰がリーダーになってもチームのパフォーマンスが下がらないように、リーダーシップを発揮できる人材をなるべく多く確保することが大切です。

5. スタートアップで働くメリット

スタートアップ企業は、挑戦的で成長したい人に人気です。スタートアップキャリア総研が大企業からスタートアップへ転職した経験がある101名に取ったアンケート調査によると、大企業からスタートアップ企業への転職に後悔しているのは1人のみでした。また、約9割が仕事の楽しさや自由度が大幅に向上したと回答しています。

出典：スタートアップキャリア総研「⼤企業からスタートアップへの転職経験に関する調査」

スタートアップ企業で働くメリットについて詳しく見ていきましょう。

幅広い分野の仕事の経験を積める

スタートアップではリソースが限られているため、通常業務だけではなく、異なる分野での業務も担当する必要があります。幅広い分野の仕事の経験を積めることで、キャリアの選択肢が広がるでしょう。たとえば、マーケティング担当がプロダクト開発やカスタマーサポート、財務など、全く異なる業務を担当する場合もあります。

大きなやりがいを感じやすい

スタートアップ企業は社員数が少ないため、個々の行動が組織全体に大きな影響を及ぼします。たとえば、提案したプロダクトのデザインが採用され、そのデザインが理由で大きな売上を獲得できる可能性があります。

新入社員ではなかなか経験できないことも経験できるため、大きなやりがいを感じられるでしょう。

モチベーションを向上しちえる写真

上司との上下関係が希薄

スタートアップ企業は小規模な組織のため、上司との上下関係がほとんどありません。それぞれが主戦力として業務を行うため、上下関係を気にせずにコミュニケーションを取ることができます。

一方、自身のミスの責任を上司が持つことがないうえに、業務に関する指導を受けることができません。そのため、自身が組織の重要人物であることを認識し、自ら率先して行動したり新しい知識やスキルを学んだりすることが求められます。

風通しが良い

風通しが良い組織は、情報やアイデアが一般社員から経営層まで速やかに行き来します。現場で問題が起きた際に他の社員に早く伝わり、解決に向けて協力し合うことができます。

また、フラットな関係で意見を伝え合ったり議論したりできるため、短期間で組織が成長するでしょう。

実力重視

スタートアップ企業は成果を出すことを重視するため、実力主義であることが一般的です。担当業務で高い実績を挙げることはもちろん、チームを成功に導くリーダーシップが評価されます。

高く評価された社員は、昇給やボーナス増額などの対価を得られることが多いでしょう。

成長機会が多い

スタートアップ企業は、これまでにないビジネスモデルで市場に参入するため、既存のビジネスモデルをベースに事業を行う企業と比べて多くの課題が発生します。課題を解決する度にビジネスパーソンとして成長できるため、スタートアップ企業は成長機会が多いといえるでしょう。

6. スタートアップで働くデメリット

スタートアップ企業は、誰にでも向いているわけではありません。ある人がメリットに感じることは、別の人にはデメリットになり得ます。スタートアップ企業で働くデメリットについて詳しく見ていきましょう。

仕事量が多い

スタートアップ企業はリソースが限られているため、1人の社員が担当する業務量がどうしても多くなります。これを成長の機会と捉えられる人もいれば、給料に見合わないと感じる人もいるでしょう。社員を増やすことで業務量を是正できるものの、多額の人件費は経営リスクを高めます。赤字経営の段階では、どうしても個々の負担が大きくなることに留意しましょう。

責任が大きい

スタートアップ企業は人員が限られているからこそ、個々の責任が大きく、短期間で成長できる環境になっています。なるべく責任を負いたくない人にとっては、デメリットといえるでしょう。トラブルが起きたときには自分で対処し、自分で責任を持つ必要があります。

戦略・体制が頻繁に変わる場合がある

スタートアップ企業は、市場状況の変化に対応するために戦略や体制を変更することがあります。その頻度が一般的な中小企業よりも高いため、社員への負担がより大きいものとなります。また、順調に成長した場合も、プロジェクトの拡大に応じて組織体制を変更することがあります。昨日までは一般メンバーだったところ、明日からチームリーダーを任されるケースも少なくありません。

環境の変化への対応に負担がかかることは、スタートアップ企業で働くデメリットといえるでしょう。

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教育体制が整っていない場合がある

スタートアップ企業は人員が限られているため、教育体制を整える余裕がありません。即戦力人材が求められるため、新卒採用のように長期間におよぶ教育は不要でしょう。しかし、別の業務を任せられた際に進め方を指導できる人物がいない場合、業務の遂行に支障をきたすおそれがあります。

福利厚生が充実していない傾向がある

多くのスタートアップは予算が限られており、人件費や福利厚生費を増やす余裕がありません。特に立ち上げ初期では、事業の安定化が優先されることが多いため、福利厚生が充実していない傾向があります。

また、団体契約により、利用者数が多くなればなるほどに単価が安くなるタイプの福利厚生は、社員数の変動が激しい場合は導入が難しいでしょう。

7. スタートアップの選び方

スタートアップ企業で働きたい場合は、自身のスキルアップにつながるかどうかや将来性、経営者の信頼性などに注目が必要です。スタートアップ企業は誰でも立ち上げられるからこそ、慎重に見極める必要があります。

スタートアップ企業の選び方について詳しく見ていきましょう。

ビル群

業績

スタートアップ企業は、業績を公開している場合があります。売上高、利益、資産、負債などの財務データをチェックし、安定性を確認しましょう。

また、数年間の業績推移から成長率も確認し、将来性が高い企業を選ぶことが大切です。帝国データバンクによると、スタートアップ企業の売上高中央値は1.2億円です。中央値は、数値が高い順に並べたときにちょうど中央に位置する数値のことです。

平均値は売上が極端に高い・低い企業に引っ張られるため、中央値の方が参考になるでしょう。

ただし、このデータは2013年よりも前の情報のため、現在は変化している可能性があります。

また、経済産業省によると、IPOを行う時点での売上高の平均は100億円程度とされています。このように、100倍以上も売上が増加することがあるのがスタートアップ企業の特徴です。

出典：帝国データバンク「スタートアップ企業の成長を支えているのは大企業？」

出典：経済産業省「事務局説明資料（スタートアップについて）」

分野

高いモチベーションを維持するために、自身が活躍できるうえに興味がある分野を選ぶことが大切です。各分野で求められるスキルについて理解しておきましょう。たとえば、テクノロジー分野の企業はクリエイティブ性に優れた人材を重視することが多い一方、医療分野の企業は厳格な規制に適用できる法的知識を持つ人材が重宝されます。

教育分野にイノベーションを起こすシステムの開発事業を行う会社では、教師の経験が役立つでしょう。自身のスキルや経験を整理して、活躍できる現場を知ることが先決です。

経営者の経歴

経営者の経験や実績、経歴などは必ず確認しましょう。例えば、関連する経験が一切ないにもかかわらず、特定の分野でイノベーションを起こすと豪語していても、説得力がありません。もちろん、未経験の分野でイノベーションを起こせる人物もいるかもしれませんが、入社前に見極めることは困難です。

そのため、その分野での経験が豊富で、過去に勤めていた企業でも高い実績を残している人物の企業を選ぶことが大切です。

社風

スタートアップ企業の社風を事前に確認しましょう。社員や経営者のインタビューからは、大体の社風が見えてきます。ワークライフバランスへの配慮、コミュニケーションが活発化どうか、特定の人物に大きな負担がかかっていないかどうかなど、なるべく多くの情報を集めましょう。

また、スタートアップ企業は個々が大きな責任を持って業務に取り組む必要があるものの、結局はチーム力が会社の成長に大きな影響を与えます。そのため、チームワークを重視しているかどうかについても確認が必要です。

お互いのことを共有し合う写真

資金調達の状況

フォースタートアップス社が約200社のスタートアップ企業に対して行ったアンケート調査によると、スタートアップ企業に出資する投資家と接点を持つための手段として「出資元や繋がりのあるVCからの紹介」と回答した企業は59.7％でした。また、「証券会社からの紹介」が7.5％と、紹介によって投資家と接点を持った企業は7割程度となりました。

これは、紹介がなければ多くのスタートアップ企業は投資家と接点を持てないことを意味します。このように、スタートアップ企業は簡単に資金調達ができるわけではないため、十分に資金を確保しているかどうか確認が必要です。

資金調達状況については、抵抗がなければ面接の際に確認してもよいでしょう。その前に、「社名資金調達」でインターネット検索してください。プレスリリース配信サービスや自社ホームページで資金調達状況を告知している場合があります。

出典：PRTIMES「【調査リリース】63.3%のスタートアップ企業が、資金調達にかかる時間は3ヶ月以内。課題は出資者に会う難しさ。」

ビジョン

企業がどのような価値を提供し、どのような問題を解決しようとしているのかが明示されているかどうかを確認しましょう。短期的な利益追求に留まらず、将来の発展や社会的な影響に焦点を当てているかの確認も必要です。そのうえで、企業のビジョンに共感できるかどうかを考えましょう。

ビジョンに共感できてこそ高いモチベーションを維持し、スタートアップ企業で活躍できます。

8. まとめ

スタートアップ企業は、業界にイノベーションを起こして人々の生活を豊かにしたり、業界の構造を大きく変化させたりする企業です。すべてのスタートアップ企業が成功するわけではないため、出資や転職などを検討する際は、なるべく多くの情報を集めて慎重に判断することが求められます。今回、解説した内容を参考に業界研究や出資、転職などに役立ててください。

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