少子高齢化の影響による労働人口の減少や多様なビジネスモデルの登場により、DX（デジタルトランスフォーメーション）が大きな注目を浴びています。経済産業省の主導のもと、国内企業のDXの推進が進められています。
しかし、DXの導入を検討しているものの、IT化との違いや方法などがわからず進められずにいる企業は多いでしょう。
そこで本記事では、DXとは何か、IT化との違いや注目されている背景、導入の流れ、補助金などについて詳しく解説します。
1. DXとは
DXとは、
デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略称で、データとデジタル技術を活用し、製品やサービス、ビジネスモデル、組織、業務、プロセス、企業文化・風土などを変革させること
です。
つまり、デジタル化によって「変革（トランスフォーメーション）」させることをデジタルトランスフォーメーションといいます。そもそもDXは、スウェーデンの大学教授の「エリック・ストルターマン」が2004年に提唱した言葉です。
IT技術の活用によって人々の生活が良い方向へと変化すると考えていました。
2. DXとIT化の違い
DXがデジタル技術の導入によって変革させる意味を持つのに対し、IT化はアナログ作業をデジタル化させることです。つまり、IT化には「変革」の意味が含まれていません。たとえ、デジタル化によって返って不便になったとしても、それはIT化したと言えます。
対してDXは、デジタル化によって変革することを指すため、デジタル化によって不便になったのであれば、それはDXができたとは言えないでしょう。
例えば、これまで帳簿をノートに記していた場合、これを表計算ソフトや会計ソフトで行うようになれば、それはIT化と言えます。しかし、業務効率が上がるものの、これは変革とまでは言えません。
そのため、DXを推進するのであれば、デジタル技術によっていかに変革をもたらすかに注目することが重要です。
例えば、会計ソフトに入力したデータをもとに企業の経営状況の全貌を容易に把握できるようにし、リアルタイムでフィードバックできるような業務フローを作成することで初めて変革したと言えます。
DXを推進しているつもりが単にIT化を推進することにならないように注意しましょう。
3. DXが注目されている理由・背景
経済産業省は、「DXデジタルトランスフォーメーション レポート ～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」で、複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存のシステムをそのままにすると、2025年までにIT人材の引退やサポート終了などにより、2025年以降に年間最大12兆円の経済損失を受ける可能性があるとしています。
経済産業省がDXを推進している理由も、このような問題が想定されているためです。DXが注目されている理由・背景について、さらに詳しく見ていきましょう。
労働人口の減少対策として生産性の向上が求められている
国土交通省の「国土交通白書2021」によると、日本の総人口は2008年をピークに減少傾向にあり、2020年時点で1億2,571万人となっています。特に、15～64歳の生産年齢人口は1995年から減少し、2020年には7,449万人となりました。一方、65歳以上の高齢者人口は増加しており、高齢化率も上昇しています。
2000年の総人口を100とする場合、2050年には日本の総人口は83.0まで減少し、高齢化率は37.7％に達すると予測されています。また、出生数も減少しており、これが続くと少子化と人口減少が一層進む恐れがあります。
このような労働人口の減少に対抗するためには、生産性向上が必要不可欠です。DXによって生産性の向上やコスト削減を実現できれば、少人数で多くの利益を得られるようになります。
ビジネスモデルの転換への対応
ビジネスモデルの転換は、多くの業界で実際に起きていることです。
多くの方が実感しているビジネスモデルの転換といえば、CDやDVDからストリーミングサービスへの転換が挙げられます。 CD・DVDの販売店が大きく減少し、ストリーミングサービスを取り扱う企業が大きく増加しました。
この一連のビジネスモデルの転換は、10年程度の間に起こりました。
このように、短期間でビジネスモデルの転換が生じ、業界構造が大きく変わっているのが現代の日本です。
このようなビジネス環境の変化に適応できる柔軟性が、企業の生存と成長に欠かせません。企業は変化を恐れずに、革新的な戦略を採用し、市場ニーズに対応することが重要です。
DXでは、デジタル技術を活用して、製品やサービスの提供方法、顧客との関係構築、業務プロセスの最適化など、あらゆる側面で変革を進めます。デジタル技術を有効活用すれば、ビジネスモデルの転換にも対応できるでしょう。
事業環境の変化への対応
新型コロナウイルス感染症の流行により、企業の事業環境が大きく変化しました。
テレワークの普及や生活様式の変化により、多くの企業がビジネスモデルを見直し、持続的な成長を目指す方向に転換しています。
中でも、オンラインを活用したビジネスモデルを採用する企業が成功しています。
この成功の鍵となるのがDXです。将来的に新型コロナウイルス感染症の流行のように人々の生活様式が大きく変化する事象が起きたとしても、DXによって柔軟にビジネスモデルを転換することで、ピンチをチャンスに変えることができるでしょう。
4. DXを導入するメリット
DXに成功した場合、企業にどのような変化が起きるのか詳しく見ていきましょう。
生産性の向上
デジタル化により、タスクの実行や情報へのアクセスが迅速化され、作業時間が短縮されます。その結果、同じ仕事をより短時間でこなすことが可能となり、生産性が向上します。
さらに、デジタル化によってヒューマンエラーのリスクが軽減し、製品やサービスの品質向上やクレーム処理のコスト削減などにもつながります。
人件費の削減
ルーティン業務の自動化によって従業員の人数や労働時間の削減が可能です。その結果、人件費が減少し、企業の経費を抑えることで経営リスクが低くなります。
また、業務プロセスを可視化した場合には、無駄なプロセスや重複した作業などを削減し、従業員の数を適正化できます。
属人化リスクの解消
属人化している場合、担当していた従業員が退職したり病欠したりすると業務がストップするリスクがあるため、速やかに解消しなければなりません。属人化の原因は、適切な引き継ぎができていない、特定のスキルを持つ従業員に頼りすぎていることなどです。
DXによって業務をデジタル化すると、これまで1人の従業員が選任で行っていた業務を他の従業員も担当できるようになる場合があります。
例えば、DXによって新たなシステムを導入すれば、その機会に新たな知識やスキルを習得することで属人化を解消できるでしょう。
災害時のデータ喪失リスクの解消
紙の文書やCD、DVDなどでデータを保管している場合、火災や洪水、地震などの災害が発生した際にデータが失われる恐れがあります。デジタル化したデータをクラウドストレージ上で保管しておくことで、データの喪失を防止できます。
また、クラウドストレージはログインIDとパスワードで管理されているため、データを閲覧できる従業員を限定することで情報漏えいのリスクを軽減できる点もメリットです。
5. DXを導入するデメリット
厳密に言えば、DXにおいてデメリットは存在しません。しかし、DXを推進し、成功するまでにはさまざまな問題が起こり得ます。DXを導入するデメリットについて詳しく見ていきましょう。
ランニングコストがかかる
新たなシステムの構築や既存システムの撤廃などには、初期費用とランニングコストがかかります。たとえ、導入コストがかかったとしてもすぐに結果が出れば、損益分岐点は早期に超えるでしょう。
しかし、DXの成果が出るまでには時間がかかるため、ランニングコストがかかることを大きなデメリットと感じる方は少なくありません。
結果が出るまでに時間がかかる
DXの推進では既存システムの改修が必要なため、実現までには長い時間がかかります。また、従業員が新しいシステムを使いこなせるようになるまでにも時間がかかるため、それまでは生産性が低下することもあるでしょう。
このような状況では、従業員から不満の声が出る可能性もあるため、DXの必要性について十分に説明し、理解を得ることが大切です。
移行期間にトラブルが起こる場合がある
DXによって、これまでとは全く異なる方法で業務を進めることになれば、現場は混乱するでしょう。例えば、紙の契約書を電子契約書に切り替える場合、オンライン契約サービスの利用が必要です。
また、取引先に電子契約をお願いする手間がかかったり、質問に回答する必要が生じたりします。
その結果、他の業務が圧迫され、人件費が増加する可能性もあります。
このようなリスクやトラブル時の対応について事前に周知しておくことで、現場が混乱するのを防げるでしょう。
6. DXの導入の流れ
DXは、やみくもにデジタル化するのではなく、どのようにして何を変革するのかを決めることが先決です。DXの導入の流れについて詳しく見ていきましょう。
自社の強みを明確化する
DXによって、何をどのように変革するのかを決めるために、まずは市場調査をして自社の強みを明確化しましょう。強みを伸ばすことで売上アップが期待できます。
また、競合他社の戦略や市場動向を把握し、自社の位置を特定しましょう。これにより、競争優位性を発見できる可能性が高まります。
課題を把握する
DXによって課題を解決しつつ強みを伸ばすことで、企業の成長性や安定性を効率的に高めることができます。
例えば、時間がかかる手作業や複数の上長からハンコをもらいに行く手間などは、多くの企業に該当するでしょう。 また、顧客データを紙で保存しているため持ち出しによる情報漏えいのリスクがある、営業担当の引き継ぎがうまくいかないなどの課題もよくあるものです。
課題を把握したうえで、どのように解消するのかを考えましょう。
導入すべきツールやシステムを検討する
自社の強みを伸ばしつつ課題を解決できるツールやシステムを導入しましょう。
例えば、次のようなものがあります。
- SFA (Sales Force Automation)……顧客情報の管理、見積りの作成、営業予測などによって営業効率を高めるとともに、結果的に売上と顧客満足度を向上させるツール
- CRM (Customer Relationship Management)……顧客データの管理、商談状況の共有、適切な時期にサービスを案内するようにアラートを表示させるなど、顧客関係を強化するための機能が搭載されたツール
- RPA (Robotic Process Automation)……ルーティン業を自動化することでヒューマンエラーの減少や業務効率化を実現するツール
- Web会議ツール……ビデオ会議機能やスクリーン共有、チャット機能などを搭載しており、リモートワークや外回りをしている従業員と会議を行えるツール
- クラウドストレージ……オンライン上にデータを保管できるサービスで、ファイルやフォルダごとに権限をメンバーに付与できる
- ノーコードツール……テンプレートを組み合わせることでプログラミングスキル不要で製品やサービスを構築できるツール
DX導入の目標やゴールの決定
DXを成功させるためには、目標やゴールの設定が不可欠です。ゴールを定めずにやみくもにデジタル化を進めても変革は実現できません。方向性を見失い、修正がきかなくなることでやり直しになる恐れもあります。
その結果、DXに対して苦手意識や失敗するイメージが植え付けられ、再挑戦が難しくなることもあるでしょう。
目標やゴールを定めて共有することで、関係者が協力してDXに取り組めるようになります。
経営層から現場まで多くの人の理解を得る
DXプロジェクトの成功には、経営層から現場まで多くの人の理解が必要です。DXに関わるチームはもちろん、そうではない従業員にもDXの方法やメリット、目標などを共有しましょう。
DXを推進するチームを作る
DXを主導するのは、ITやデジタルの専門スキルを持つ「IT部門」です。新たに人材採用の必要が少ないため低コストで済みます。ただし、ビジネスに対する理解がなければ、単なるIT化になる恐れがあります。
そのため、ビジネスや顧客に対する深い知識を持つ事業部門との連携は必須です。
実行する
DXを計画通りに実行します。期日を設けて進捗をモニタリングしましょう。
予期せぬ問題が発生した際は、緊急度を評価し、慌てずに対応策を講じることが大切です。
評価する
DXは、PDCAサイクルを回してブラッシュアップする必要があります。
PDCAサイクルとは、以下4つを繰り返すことで成功へと導く手法のことです。
- 計画（Plan）
- 実行（Do）
- 評価（Check）
- 改善（Act）
評価によって改善点を特定し、改善策を実行します。DXは持続的な取り組みであるため、PDCAサイクルを繰り返してさらなる成功につなげましょう。
7. DX戦略に役立つフレームワーク
DX戦略を立てる際は、次のようなフレームワークを利用できます。
DXフレームワーク
DXフレームワークは、経済産業省が「DXレポート2」で提案した戦略的なフレームワークです。
DXの進行段階を
- 「デジタイゼーション」
- 「デジタライゼーション」
- 「デジタルトランスフォーメーション」
の3つに分類し、それぞれの段階で必要な取り組みを示しています。
デジタイゼーションはデジタル化の初期段階で、主にデータの電子化や基本的なITツールの導入のフェーズを刺します。組織内のデジタルリテラシーの向上に取り組むことが重要です。
デジタライゼーションはデータ分析、IoTなどの技術を活用して、業務をデジタル化する段階です。これによって、顧客体験の向上や新たなビジネスモデルの構築が可能になります。
デジタルトランスフォーメーションは組織全体を変革できた段階です。ビジネスモデルの根本的な変更、デジタル技術を全面的に活用した変革などを実現します。
SWOT分析
SWOT分析は、Strengths（強み）、Weaknesses（弱み）、Opportunities（機会）、Threats（脅威）の4つの要素から成るビジネス評価手法です。
自社のビジネスを総合的に評価し、内部および外部の要因を分析するために使用します。
- Strengths（強み）……自社の強みや優位性（例：独自制に優れた製品やサービス、ハイスキルな従業員など）
- Weaknesses（弱み）……自社の弱点や不利な要因（競合他社に劣る技術力、アナログ主体の経営など）
- Opportunities（機会）……自社が活用できるポジティブな外部要因（例：市場や業界の変化、新たなトレンドなど）
- Threats（脅威）……自社を脅かす外部要因（例：競合他社、市場の変化、規制の厳格化など）
ビジネスモデルキャンパス
ビジネスモデルキャンバスは、ビジネスモデルを視覚的に整理し、重要な要素を簡潔に表現するためのフレームワークです。
ビジネスモデル全体の概要を把握できるため、ビジョンや戦略の策定、変更、顧客とのコミュニケーションの方法などを検討する際に役立ちます。
ビジネスモデルキャンパスの構成要素は以下の9個です。
- 顧客セグメント……ターゲットおよびペルソナ（年齢・性別・居住地・家族構成などの属性で仮想顧客を作る）
- バリュープロポジション……顧客に提供する価値や製品・サービスの特徴
- 収益の流れ……対価となる収益を得る方法（例：レンタル、ライセンス、サブスクリプション）
- チャネル（流通チャネル）……オンライン販売や対面販売など製品やサービスを顧客に届けるルート
- 顧客関係……顧客とのコミュニケーションの取り方や関係構築の方法
- 主要な活動……価値提供に必要な製品の生産の工夫や課題解決方法、プラットフォームの構築といった事業活動
- 主要なリソース……従業員や助成金、不動産、施設、在庫といった経営資源
- 主要パートナー……消費者の手元に製品やサービスが届くまでに関わる企業や個人
- コスト構造……生産や販売、マーケティングなどにかかるコスト
デザイン思考
デザイン思考は、問題解決や新しいアイデアの発展に役立つフレームワークです。
以下の5つの要素で構成されています。
- 観察（Empathize）……アンケート調査やインタビューによってユーザーやステークホルダーが考える製品やサービスの課題を理解する
- 定義（Define）……「観察」で得たユーザーニーズや現状の課題などの情報から、ユーザーが求めていることの仮説を立てる
- 着想（Ideate）……仮説をもとに課題解決につながるアイデアを出す
- 試作（Prototype）……アイデアをもとに製品やサービスを作る
- テスト（Test）……プロトタイプのユーザーテストを行い、課題を洗い出す
デザイン思考については、別途記事を掲載しておりますのでよければご一読ください。
アンゾフの成長マトリクス
画像出典：経済産業省「アンゾフの成長マトリクスとは」
アンゾフの成長マトリクスは、上記のように製品と市場の2つの軸の組み合わせから、取るべき戦略を検討するフレームワークです。
- 市場浸透戦略……既存製品を既存の市場で拡販する戦略
- 新市場開発戦略……既存製品を新たな市場に導入する戦略
- 新製品開発戦略……既存の市場に新製品を導入する戦略
- 多角化戦略……新しい市場に新製品を導入する戦略
8. DX人材の種類
DXの成功には、次のような人材が必要です。
プロデューサー（プログラムマネージャー）
DXを主導するリーダーです。組織全体を変革するような大規模なプロジェクトの場合は、リーダーシップを発揮できる経営層が担当することが多いでしょう。
ビジネスデザイナー
DXの具体的な施策を企画・立案・推進する人材です。IT知識やアイデア出しができるクリエイティブ性、優れたマネジメント能力などが求められます。
アーキテクト
DXの実現に欠かせないシステムを設計する人材です。ビジネスデザイナーが立てた企画を具現化します。
データサイエンティスト／AIエンジニア
データサイエンティストは、データ分析スキルを持つ人材です。AIエンジニアは、AIプログラムの設計・管理・修正・運用などのスキルを持つ人材です。
UXデザイナー
DXで使用するシステムのUXを設計する人材です。UXはユーザー体験のことで、ユーザーニーズやターゲットの属性などに対応した使いやすいシステムを設計する必要があります。
エンジニア/ プログラマ
DXに必要なシステムの実装を行う人材です。システムは組織の規模やさまざまな事情を踏まえて最適化する必要があります。
9. DXの成功事例
経済産業省の資料「DX Selection2023」で、DXの成功事例が公表されています。
今回は、3つの成功事例を紹介します。
グランド印刷株式会社（印刷業/福岡県北九州市）
グランド印刷は、自社の社員にDXプロデューサーという役割を与え、社内で育成しました。これにより、問題の発見から改善案の指示までを自社内で迅速に行うことができました。
成功の要因は、各従業員に適した学びを計画的に実施するプロジェクトを立ち上げたことです。
これにより、従業員は必要なスキルを効果的に習得し、DXプロセスをスムーズに進めることができました。
また、自社開発のオリジナル基幹システムとWebサイト、さらに各種Webサービスを連携させることで、情報共有を実現しました。これにより、データや情報がスムーズに循環し、業務効率が向上しました。
さらに、年に2～3個の新規事業を立ち上げ、それらを育てながらデジタル技術を活用して既存業務の効率化・省力化を実現。このアプローチにより、成長と収益の両面で成功を収めました。
コロナ禍においても年間7,000社の顧客を獲得し、新規事業による収益を通じて既存事業の落ち込みをカバーしました。
有限会社ゼムケンサービス（特定建設業/福岡県北九州市）
ゼムケンサービスは20年以上にわたり、女性技術者と多能工の育成に取り組んできました。これを基盤として、デジタルサービスを展開し、建設業界全体に広げることを目指しました。
社員全員がITリテラシーを向上させるために、DXに関する勉強会や定期的な研修を実施。これにより、デジタル技術への理解と活用能力が向上しました。
また、コミュニケーションツールのデジタル化やデータのクラウド共有、モバイル端末の提供などを通じて、いつでもどこでも働ける環境を整備しました。これにより、効率的な情報共有と業務の柔軟性が向上。
さらに、SNSを活用した情報共有や社内稟議の仕組みを構築し、コミュニケーションの促進と情報の迅速な共有が実現しました。
これらの取り組みにより、建設業界の1人あたり売上高平均を超える業績向上を達成。デジタル技術の活用と多様な人材の受け入れが業績に影響を与えたと考えられます。
株式会社ブリッジ・ソリューション（専門・技術サービス業/大阪府大阪市）
ブリッジ・ソリューションはデジタル人材を確保するために、大学や専門学校のインターン生を受け入れるなど、新たな才能を育成するプログラムを導入しました。その結果、異なる専門スキルを持つ人材の獲得に成功し、プロジェクトを遂行できる環境を整えることができました。
また、SNSやSlackなどのデジタルツールを導入し、場所を問わずにリアルタイムでのコミュニケーションできるようにしました。
これらの取り組みにより、工場の見える化が実現し、製造現場のDXが進展。デジタルツールによる業務連絡によって業務管理の効率性が向上し、場所を問わない設計と打合せが可能になりました。
10. 【2023年最新】DXで使える補助金・助成金
DXの推進に伴う人材確保やシステムの導入などにはコストがかかります。いずれの制度も年度や時期によって利用条件や補助金額が異なるため、各補助金に設けられている窓口に問い合わせましょう。
DXで使える補助金・助成金について紹介します。
ものづくり補助金
ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者が制度変更や新たな課題に対応するためにかかる経済的負担を軽減する補助金制度です。革新的なサービス開発、試作品開発、生産プロセスの改善などを対象に補助金を支給しています。
IT導入補助金2023
IT導入補助金2023は、中小企業や小規模事業者などが自社のニーズに合ったITツールを導入する際の経費の一部を補助する制度です。ソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費などが対象です。
事業再構築補助金
事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響が続き、需要や売り上げの回復が見込まれない中で、中小企業や小規模事業者が事業の再構築に挑戦できるように経費の一部を補助する制度です。
新しい分野への事業展開、事業の転換、業種や業態の変更、事業の再編成などの大胆な事業再構築に取り組む際に利用できます。
11. 【2023年最新】DXの導入に関する税制優遇
DXの導入に関して、税制優遇制度も設けられています。それぞれ詳しく見ていきましょう。
産業競争力強化法に基づく事業適応計画の認定（DX投資促進税制）
産業競争力強化法に基づく事業適応計画の認定（DX投資促進税制）は、ウィズ・ポストコロナ時代においてデジタル技術を活用し、DXを推進するために設けられた制度です。
経営戦略とデジタル戦略を一体的に実行し、全社レベルでのDXを進めるための計画が主務大臣によって認定された場合、DXの実現に必要なクラウド技術を活用したデジタル関連投資に対して支援を受けられます。
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進（5G投資促進税制）
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進（5G投資促進税制）は、デジタル技術の急速な進化や国際経済環境の変化に対応し、Society5.0の実現に必要な特定高度情報通信技術（主に5Gとドローンなど）の開発、供給、導入を推進するための税制措置です。
特定高度情報通信技術に関連する開発、供給、導入にかかる経費に税制上の優遇措置が適用されます。
12. まとめ
DXは、デジタル化によって製品やサービス、組織、業務、ビジネスモデルなどを変革し、競争優位性を獲得することです。DXの推進には、目標やゴールの設定や強み・弱みの把握、DX人材の獲得などさまざまな準備が必要です。
今回、解説した内容を参考にDXを推進を検討してみましょう。
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