【概要解説】ISO30414とは｜認証企業事例や取得メリットを紹介！

近年、企業の持続可能な成長を支えるためや、人的資本の情報開示の義務化により人的資本の注目度がますます高まっています。その中で、ISO30414は人的資本情報開示のための国際規格として注目を集めています。ISO30414は人的資本情報の適切な管理と開示に関するガイドラインを提供し、企業が人材の価値を最大限に引き出すための手法を定めています。

当記事では、ISO30414という単語は聞いたことあるが概要までは理解していなかったり、認証のメリットや実際の認証に向けて必要な準備を理解していない方向けに、わかりやすく解説します。ぜひ最後までご覧ください。

1. ISO30414（人的資本情報開示のガイドライン）とは

まずISO（国際標準化機構）とは

ISO(International Organization for Standardization)とは、

です。ISO規格には大きく2種類の企画があり、製品に関する「モノ規格」と組織の活動に関する「マネジメント規格」があります。ISO30414は後者に属し、人的資本の管理と開示に関する手法を提供しています。この規格は、企業が効果的な人材管理を行い、国際的な取引に適合するための枠組みを提供します。

またその他に馴染みがある規格を紹介すると、非常口のマークであるISO7010やカードのサイズであるISO/IEC7810、さらには品質マネジメントシステムのISO9001などが挙げられます。

ISO30414の概要

ISO30414は、

です。これは上述した「マネジメント規格」の一つに該当し、企業の透明性を確保するため、人事・組織・労務などの人的資本に関する情報を関係者に開示する基準を定めたものです。かつては各国で労働法の規制が異なりましたが、ISO30414の制定により、世界の企業が同じ基準で人的資本を評価することができるようになりました。このガイドラインには、従業員数や年代、労災件数や離職率、従業員のエンゲージメントなど、11領域・58指標の具体的な数値に関する情報開示企画が含まれています。

ISO30414は、地域や産業を超えて使用される国際規格であり、国際的に統一的な基準が示されることで透明性が高まり、ステークホルダーが人的資本の状況を把握しやすくなります。

2. ISO30414への取り組み状況

欧米諸国での人的資本開示の状況

欧米諸国では、ISO30414に基づく人的資本の情報開示に関する取り組みが進んでいます。
たとえば、欧州では2014年から従業員500人以上の上場企業に対して、「社会と従業員」を含む情報開示が義務化されました。また、アメリカでは2020年に米国証券取引委員会（SEC）が上場企業に対して、人的資本の情報開示を義務化すると発表し、同年11月から実施されています。これにより、ISO30414に則った人的資本情報の開示が進んでおり、企業の人的資本の評価や投資判断に役立っています。

初めてISO30414の認定を受けた企業は、ドイツ銀行グループのアセットマネジメント企業であるDWS社でした。イギリスでも、2020年1月に財務報告評議会（FRC）が「雇用者の公開に関する報告書」を発表しました。

日本での人的資本開示の状況

日本においても、2023年3月期決算以降に一部企業を対象にした人的資本情報の記載が義務化されました。この動きは、企業のESG経営の一環として位置付けられ、企業価値向上に向けた取り組みの一環として注目されています。義務化対象となったのは、金融商品取引第24条で有価証券報告書を発行している約4000社の企業です。

また上記とは別にISO30414の認証を得ている日本企業もございます。現在のISO30414の認証企業は12社となります（2024年3月21日時点）。日本では、株式会社リンクアンドモチベーションが初めてISO30414認証を取得しました。最近では、給与計算業務のアウトソーシングを手掛ける株式会社ペイロールが認証を取得しました。人的資本の情報開示義務化に伴い、今後はISO30414の認証を取得する企業が増えるかもしれません。

3. ISO30414の認証を得るメリット

ISO30414の認証を取得することは、企業にとって大きな利点があります。この認証は、人的資本の価値を正確に評価し、透明性を高めることで信頼性と信用性を向上させ投資家や顧客、従業員などのステークホルダーとの関係を強化することができるでしょう。

では、そのメリットについて詳しくみていきましょう。

投資家の積極的な投資につながる

以前、別記事である【人的資本の基礎知識をわかりやすく解説｜背景やISO30414との関わり】の［投資家による無形資本の価値向上］でもご紹介した通り、投資家が従来の財務情報以外の要素に注目する傾向が高まり、ESG投資やSDGsへの関心が増しています。そのため、企業がISO30414を取得することで、これらの投資家からの積極的な支援を期待できます。

ISO30414に基づく情報開示は、定性と定量の両面から人的資本情報を提供し、投資家により適切な価値判断を促します。また、世界中の企業がISO30414に準拠して情報を開示することで、比較や評価が容易になり、投資家の意思決定を支援します。その結果、このような情報開示は、投資家や他のステークホルダーが企業の人的資本の状況を適切に評価するための有益な手段となります。

採用活動の促進

ISO30414認証の取得は、企業の人的資本への真摯な取り組みを示すものです。この認証は、採用プロセスにおいて企業の魅力を高め、優秀な人材を惹きつける大きな要因となります。それだけでなく優れた人材の採用は、企業の人材開発やトレーニングの効率を高め、全体的な成長を促進します。また企業は自社の人材能力を正確に把握し、必要な人材を適切に確保することができ、採用プロセスの効率化にも寄与します。同時に採用候補者にとっても、事前に情報を入手して入社後のミスマッチを防ぐことができます。

このようなサイクルが企業の持続的な発展や競争力の向上にも貢献します。

戦略人事の実施

ISO30414の導入は、「戦略人事の実行」につながる効果が期待されます。この規格は情報開示において、人的資本の状況を定量化することを要求します。その結果、人的資本を資金のように管理し、効果的な戦略を策定することが可能になります。企業は自社の人的資本の貢献度を把握し、企業の成長を促進することで、持続可能な経営を実現するのに役立ちます。ISO 30414による情報開示は、企業内外のステークホルダーにとっても有益であり、人材戦略や成長戦略を練るための貴重な材料となります。

ステークホルダーに向けた人的資本情報の透明性向上

ISO30414の導入による効果の1つとして、企業がステークホルダーに提供する人的資本情報の透明性向上があります。これにより、投資家や他のステークホルダーは企業の人的資本状況をより定量的かつ定性的に把握でき、より適切な評価を行うことが可能になります。また、人的資本情報の開示が透明性を高め、企業価値の向上につながると期待されます。ISO30414に基づく情報開示は、企業の人的資本の定量化を可能にし、これにより投資家や他の利害関係者は企業の状況や価値を正しく理解できるようになります。

自ずと自社の人的資本・企業価値が向上

ISO30414の認証を得るためには、人的資本の情報を正しく定量化・分析することになります。そのため自社の人的資本に関する課題が必然的に明確になるため、その課題に対する改善策も検討し提示をする必要が出てきます。さらには提示したデータがどう改善されるかなど、改善策の効果まで測ることになります。そうすれば必然的に人的資本の価値が向上するため、企業価値が効果的に向上することになるでしょう。

4. ISO30414の11領域58指標とは

では実際にISO30414のガイドライン項目を確認しましょう。

5. ISO30414の認証ステップ

ではここからはISO30414の認証取得の流れをざっくり解説します。
より詳しく知りたい方はぜひ以下の記事をご覧ください。
ISO30414認証への道｜流れや費用、認証機関をおさえよう！

開示項目の決定

ISO30414には11領域49項目58指標がありますが、全てを開示する必要はありません。自社のステークホルダーに価値があり、明確な意図を持って開示する指標を設定しましょう。ISO30414の認証に向けて進む前に、まずは社内の整備を行いましょう。ISO30414の11領域49項目58指標の例を参考にしながら、開示する指標を決定します。投資家にとって有益な情報は何かを検討します。

他部署と連携しデータの収集と整備の実施

開示項目によっては他部署との連携が不可欠な場合もあります。採用、育成、報酬などのコストに関する指標も多いため、売上、利益、コストなどの基本データを確保することが重要です。日頃から各種ツールにて管理することをお勧めします。

また従業員エンゲージメントなどのデータ化については、エンゲージメントサーベイなどを利用し社内アンケートの実施が必要です。クラウドシステムやタレントマネジメントシステムなどのHRテクノロジーも役立つでしょう。

明確なKPIの設定

データの収集と整理が完了したら、各指標の相互関係を分析します。自社にとって重要な評価指標（KPI）を設定し、データを通じて人材状況を理解することが重要です。
例えば、離職率とエンゲージメントの関係性を考えることができます。収集されたデータを施策に活かし、戦略的な人事に繋げることが鍵となります。

因果関係を考慮した数値分析とKPIの明確化により、今後の経営方針がより明確になるでしょう。

データ管理の体制化・仕組み化の構築

ISO30414に基づいて情報を開示しただけで終わるのではなく、分析結果を活用できる体制を整備することが重要です。これにより、日常的に分析結果にアクセスし、経営戦略や人事戦略の立案に活かすことが可能になります。

また、ISO30414の目的は情報開示ではなく、むしろ人的資本情報の収集とマネジメントや経営に活用することにあります。そのため、情報開示を主眼にデータを収集することは避けるべきです。本来の目的である人的資本の向上には、人材戦略に基づく試作のPDCAサイクルが不可欠です。このためにはデータに迅速にアクセスできる仕組みを整備し、PDCAを展開できる環境を整える必要があります。

6. ISO30414認証を取得した日本企業事例

今回は

の3社を取り上げます。

上記企業以外にもHuman Capital Reportを展開されているのでぜひ検索してご覧ください。

株式会社リンクアンドモチベーション

日本で初めてISO30414認証を取得した株式会社リンクアンドモチベーション。2022年3月に［Human Capital Report 2021］を発表し、2023年3月に［Human Capital Report2022］が発表されました。［Human Capital Report2022］には、経営における重要指標や注力指標、採用、育成、制度、風土の内容についてまとめられています。それぞれの内容について数値を用いた定量データとビジョンを載せた定性データが記載されています。

HUMAN CAPITAL REPORT 2022 | Link and Motivation Group

株式会社フォーバル

情報通信コンサルティング事業や経営コンサルティング事業を展開する株式会社フォーバルも国内7番目のISO30414認証企業です。当社が発表した［Human Capital Report 2023］には、事業戦略、人材戦略、人材育成、制度・環境の内容が盛り込まれています。人材育成の分野においては、コンプライアンス研修の内容や受講率が記載されています。また外部のハラスメント相談窓口を設置するといった取り組みについても紹介されています。

Human Capital Report 2023 | FORVAL

レクストホールディングス株式会社

レクストホールディングス株式会社は、お客様の暮らしに寄り添う生活総合商社として、国内に10社以上の子会社を展開する企業です。リユース事業・不動産事業を中心に、IT、広告、カスタマサポート、金融、貿易など生活に密着したサービスを営んでいます。

当社には「ZERO to 浪漫」という経営理念と「CVC」という社内ベンチャー制度があり、誰でも新規事業を提案し、審査を通過すれば子会社の社長になれます。

［Human Capital Report］によると、それらを実現するためには、多様なバックボーンを受け入れ、個々の人材が最大限の能力を発揮し、新たな解決策を生み出すことができる環境を築く必要があると示しています。そのため、以下4つの施策を掲げ企業風土を創り出しています。

レクストホールディングス株式会社は中小企業としては国内初のISO30414認証を取得した企業です。中小企業の経営者の方や人事部門の方はこちらのレポートをぜひ参考にしてみてはいかがでしょうか。

Human Capital Report 2022｜レクストホールディングス株式会社

7. まとめ

ここまでご覧いただき誠にありがとうございます。

この記事では、ISO30414の概要から認証のメリット、具体的な取り組み状況や準備するデータ・体制について詳しく開設しました。また日本の企業事例も紹介しました。読者の皆さんは、ISO30414が人的資本の価値向上にどのように役立つかについて理解を深めることができたでしょうか。

LEDERSでは他にもISO30414や人的資本に関する情報を発信していますので、チェックのほどよろしくお願いします。

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