ISO30414認証への道｜流れや費用、認証機関をおさえよう！

本記事では、こんな悩みを解決できる記事になっています。ISO30414の認証取得をお考えの経営者の方や人事担当者の方はぜひこちらを参考にしていただけると幸いです。

記事の前半では、ISO30414認証の流れや認証機関である株式会社HCプロデュースについて紹介します。その後認証取得の費用やISO30414のリードコンサルタントになるための方法や認証取得企業について触れていきます。

また、今回はISO30414の認証取得にスポットを当てた記事になっていますので、ISO30414の概要や認証のメリット、ガイドライン項目については触れません。それらの内容を知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

【概要解説】ISO30414とは｜認証メリットや企業事例を紹介！

1. ISO30414の認証取得の流れを詳しく解説

ISO30414の認証を取得するまでには、大きく分けると5つまたは4つのステップがあります。企業によっては1ステップ省けるため、その場合は4つになるイメージです。具体的には、

となります。2の「データの収集の仕組み構築」は企業によっては既に体制ができている場合があるかと思いますので、その場合はスキップしてください。

ではそれぞれの内容を解説していきます。

現状把握（必要なデータの調査・選定）

ISO30414取得に向けて提出するレポート作成のためにも、開示するデータを決める必要があります。そのためには、まずISO30414について詳しく知る必要があり、そういった知見者を社内外で確保してください。
社内でその人材を確保する場合は、ISO30414の認証機関である※HCプロデュース社のISO30414講座を担当者に受講させ、当ガイドラインを深く理解しましょう。社外で確保する場合は、取得支援サービスを展開している企業に依頼するか、資格を取得しているコンサルタントに直接依頼しましょう。

そうやって、知見者を確保したらレポートにて開示する指標を選定しましょう。ISO30414は11項目58指標で構成されていますが、認証取得のために全ての指標を開示する必要はありません。自社のステークホルダーに価値があり、明確な意図を持った開示指標を選定できていれば問題ありません。

データ収集の仕組み構築

開示する指標が決まれば、その指標に必要なデータの収集が必要です。

などが挙げられます。これらのデータはHRテックを使用して仕組み化することを推奨します。例えば、財務データならフリー株式会社のfreee会計、人事データならWorks Human Intelligence社のCOMPANY、組織開発にはアトラエ社のWEVOXなど様々なサービスがあります。

既にサービスを導入しデータ収集がある程度進んでいる企業は、カバーできていない指標のデータ構築に取り掛かってください。そして自社なりにその指標に対する定義を明確にしましょう。例えばダイバーシティー1つとっても、女性管理職比率や高齢者の活躍推進、外国人労働者の雇用率、障がい者雇用率などが挙げられます。
また日本ではあまり馴染みがないかもしれませんが、海外支社などを展開している企業であれば、宗教的多様性に関する指標や言語の多様性指標など様々な指標があると思います。それらのうち何をダイバーシティーの指標としているのか明確に定義付けしておくことは不可欠です。

データの収集・分析

仕組みが構築できれば、いよいよデータの収集です。通常半年ほどかけて行われることが多いです。しかしISO30414の認証取得に対する動きの前から、HRテックを導入しデータを収集していた企業であれば、即分析のステップへと入れる可能性もあります。

またこれらのデータは人事部だけで持っている情報ではないため、各部署との連携を行いデータの整備が必要になります。例えば、各事業部の売上や細かい数値、コストなどのデータも必要となる場合があります。

人材戦略の策定・言語化

自社の人材戦略をまとめ、内容を明確に言語化しながら、ISO30414の該当指標を細かく洗い出します。また企業の戦略に併せてデータの優先順位を決定しつつ、戦略のストーリー性や考えなどをまとめていきます。

認証機関による審査と認証

上記までの作業が完了し提出するレポートも作成完了したら、いよいよ審査です。日本では、株式会社HCプロデュースが審査及び認証します。

審査は

が行われます。「インタビュー」では、認証取得の目的や人的資本に関する見解、事業戦略との連動性などについて、経営者や人事責任者、各データの管理責任者などに詳しく質問されます。「実査」ではインタビューで得た情報が実際に機能しているかどうか抜き打ちのように職場の従業員にヒアリングが行われる場合もあるそうです。

2. ISO30414の認証機関である株式会社HCプロデュース社

2024年3月時点では、日本国内では株式会社HCプロデュース社のみがISO30414認証機関となっています。HCプロデュース社は2021年10月に設立しました。「人的資本で、組織の成長を支援する」というミッションを掲げ、人的資本経営に関するソリューションを提供する企業です。また人的資本経営に関するサービスだけでなく、経営者・リーダー育成プログラムや新事業開発伴奏サービスなども展開されています。

3. ISO30414の認証にかかる費用はいくらになるのか

認証にかかる費用は企業ごとに違うため、明確な表記はされていません。ただし参考としてHCプロデュース社の代表取締役である保坂 駿介氏の発言を紹介させていただきます。

4. ISO30414のリードコンサルタントになる方法

ISO30414のリードコンサルタントになるには、HCプロデュース社が開催している［ISO30414 プロフェッショナル認証講座］を受講する必要があります。当記事の［1. ISO30414の認証取得の流れを詳しく解説］でも軽く触れた通り、当講座には

があります。リードコンサルタントとしての資格を取得するには、プロフェッショナル講座かインハウス講座の受講が必要です。

講座概要

講座には5回にわたる計10時間の講座、テストが2つ、レポート課題が1つ含まれます。

マスター講座の方には、［認証テスト①］を受講完了後修了書が発行されます。プロフェッショナル講座、インハウス講座の方は最終テストに合格すると、「ISO30414 リードコンサルタント／アセッサー」の資格が授与されます。

5. ISO30414の国内認証企業

2024年3月21日時点では、12社の企業がISO30414の認証を取得しています。
以下がその12社です。

別記事である【人的資本ROIの計算方法や平均値、企業事例を参考に成功の秘訣に迫る！】の［2. 人的資本ROIの情報開示をしている企業の事例解説］にて、日立建機株式会社と株式会社フォーバルのHuman Capita lReportの一部を紹介しています。レポート内容が気になる方はぜひご覧ください。

6. ISO30414の認証企業は増加する見込み

2022年の段階では200程度の企業が取得に向けて動いていたそうです。そのため2024年現在では、より多くの企業が動いているといえるでしょう。事実、認証企業はまだ12社ではありますが、HCプロデュース社の「ISO30414公式バートナー企業」は増加しています。
パートナー企業は、人的資本の情報開示に関する国際的ガイドラインを正しく理解し、高品質のコンサルティングサービスを提供できる企業として認められた企業です。そういったパートナー企業が増えているということは、コンサルティングサービスを受けたい企業が多くなっているともいえると思います。つまり、多くの企業がパートナー企業のコンサルティングを受けてISO30414の認証取得に動いている最中といえるのではないでしょうか。

また2023年3月期決算より人的資本の情報開示が義務化された背景もあり、ISO30414認証に必要な流れのいくつかを既に完了している企業も多いはずです。そのためますますISO30414認証企業は増えていくでしょう。

7.まとめ

ここまでご覧いただきありがとうございます。
ISO30414認証取得までの流れについて理解を深めることができましたか？

LEADERSでは他にも人的資本についてや人的資本の情報開示について、ISO30414についても解説しています。ぜひ人事担当者の方や経営者の方はチェックしていただけると幸いです。

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